年々日本全国において観光客が減少している日本の観光地。廃業したいけど辞められない、辞めたいけど次の仕事が無いなど頭を抱えている経営者様は跡を絶ちません。
宿泊施設の売却は単なる不動産売却とは異なり温泉使用権、旅館業認可など法改正前の認可などにより新規取得が困難な物件も少なくありません。だからこそ実績ある専門会社による買取が求められています。

弊社は独自のバイヤーネットワークを構築しており貴社にあった売却先をご紹介することも可能です。また、海外上場企業と株式の交換という例もございます。
会社の規模に関しても大・中・小・無店舗販売に関わらず十分に対応できますので遠慮なくご相談してください。
旅館業務のM&Aに関しては日本では取り扱い企業がほとんど無くまた、語学力、交渉力に関しても弊社は旅館業務の経験もあり双方の要求が理解しているためスムーズに取引が行われています。
専門知識が無い通訳を採用するととんでもないトラブルが生じるリスクがございます。宿泊施設運営会社のM&Aおよびサポートは弊社にお任せください。

M&Aは売却タイミングが最も重要になります。会社を売却する際、売却タイミングを少しでもずれると希望価格が半分以下に下がるのはおろか、買い手が一切付かなくなり売れなくなるというのはよくあることです。今後において業績の見込みが無いのであれば、売れる時に売らないと、投資家は他の会社に興味を持ち、貴社は買い手がつかず倒産・廃業に追い込まれてしまうかもしれません。
現状業績が悪化していても、貴社の立地、施設、顧客ユーザー、スタッフ、ブランド、を評価する投資家が現れますので、業績が悪いからと言って諦めないでください。
ほとんどの売却企業様は業績が悪化寸前で売却しています。
早急にM&Aによる売却を検討されることを強くお勧めいたします。

日本の宿泊施設は海外の宿泊施設とは異なりサービスが良く施設の割に価格が安く、集客が安易で円高の現在、外貨を稼げるということから海外バイヤーには大変人気があります。
海外の投資家からすれば日本の宿泊施設は評価価格からかなり安い価格で取引されていることから投資案件としてポピュラーで海外バイヤーは日本の宿泊施設に大変感心があります。弊社は独自のバイヤーネットワークを構築しており貴社に合った投資家およびM&A先をご紹介もしております。